Ｐｌａｎｅｔｗａｙ　Ｊａｐａｎ株式会社の情報

「暮らしやすくて幸せを実感できる街　スマートシティあわら」の実現に向け、デジタルを活用したまちづくりを推進Planetway Japan株式会社（本社: 東京都港区、代表取締役社長CEO: 平尾 憲映、以下Planetway）は、代表の平尾が福井県あわら市（市長：森 之嗣、以下あわら市）のCDO（Chief Digital Officer・最高デジタル責任者）に就任したことをお知らせします。



就任の背景
あわら市では、ICTなどを活用した市民サービスの利便性の向上や行政手続きの簡素化などを推進するために、「暮らしやすくて 幸せを実感できるまち スマートシティあわら」を基本理念に掲げ、生活、産業、教育、行政の4つの分野でDXを推進し、利便性の高い住みやすいまちづくりを目指しています。
令和４年度以降「スマホ・タブレットよろず相談所」の開設や「職員の手上げ方式によるDX推進員の任命」などの人材育成、さらには「はぴコイン」を活用したデジタル地域通貨の普及事業、キャッシュレス決済や自治会向け電子回覧板の導入など、様々なデジタル政策が進められています。
一方で、人口減少・少子高齢化の進展や北陸新幹延伸を踏まえた観光客の満足度向上など、日々変化していく地域課題の解決にはさらなるデジタルを活用した取り組みが必要となります。
当社は、世界でも有数の電子国家と知られるエストニアのデータ連携基盤「X-Road［1］」のテクノロジーパートナーに認定されており、99%以上の行政サービスを電子化した同国のデジタル政策に関するノウハウを有しております。あわら市出身の平尾がCDOに就任することで、市民のデジタルリテラシーの向上や、データ連携基盤の活用など、あわら市の目指す「暮らしやすくて幸せを実感できるまち　スマートシティあわら」の実現にむけて、デジタルを活用したまちづくりを推進してまいります。
今後の進め方
当社とあわら市が連携して行う事業
1. 市のDX関連政策への提案及びアドバイス
データ連携基盤などを活用した市のスマートシティ推進政策への提案やその他DX推進に関連することなど
2. 職員、市民向け講演会、勉強会(R6年度事業)
職員や市民を対象に、将来に向けたデジタル施策に関する講演会、勉強会などを開催
3. 起業家育成プログラムの実施(R6年度事業)
平尾を講師として、市内からより多くのスタートアップ企業を育てていくための事業を展開
あわら市をフィールドにした当社事業
公益財団法人京都産業21の令和5年度京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業に採択された、『「新しい考え方のベーシックインカムを実現するデータマーケットプレイス」の開発・運営』において、あわら市をフィールドに
本事業に関するプレスリリース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000101539.html
Planetway Japan代表取締役社長CEO 平尾 憲映のコメント
この度、新幹線開通という日本で最も注目される経済イベントの出発点となる福井県あわら市のCDO(Chief Digital Officer・最高デジタル責任者)に就任した平尾憲映と申します。私は、幼少期から芦原で育ち、その後、バンクーバー、ロサンゼルス、東京など様々な都市に住んできたからこそ見える地元の良さを外と内から理解しています。CDO就任後は、欧州発の電子政府ソリューションなどデジタルの力を活用してあわら市の成長に寄与するとともに、世界に「AWARA」の名を広めていくことに全力を挙げてまいります。
あわら市について
福井県あわら市は、平成16年3月1日に芦原町と金津町が合併して誕生したまちで、福井県の最北端に位置します。九頭竜川以北に広がる水田地域、野菜・果樹生産が盛んな丘陵地域、里地里山の風景が広がる山間地域、越前加賀海岸国定公園に指定されている日本海の海岸線と福井県内第3位の大きさを誇る北潟湖、そして、140年の歴史を誇るあわら温泉など、多様で豊かな自然環境に恵まれています。2024年3月16日の北陸新幹線福井・敦賀開業に先駆けて、芦原温泉駅に賑わい施設「アフレア」が2023年3月19日に開業しました。
ホームページ：https://www.city.awara.lg.jp/
Planetwayについて
Planetwayは、電子国家エストニアのデータ連携基盤「X-Road」を拡張開発した「PlanetCross」と、エストニアの国民番号制度を参考にした、本人確認レベルに応じたIDの付与、認証、および電子署名の機能を提供するデジタルIDプラットフォーム「PlanetID」を展開するスタートアップ企業です。PlanetwayはX-ROAD テクノロジーパートナーズ - シルバーに認定されています。個人データの権利は、企業や組織ではなく、個人に帰属すべきであるとの理念のもと、「データ個人主権時代の創出」をミッションとして掲げ、『本人自身の判断による、許諾、否認』を前提とした個人情報の公開/活用の促進を目指しています。また、2022年には米国のスタートアップ雑誌「STARTUPCITY」にて、「Top Japanese Startup 2022 as Editor’s Choice」に選定されています。
コーポレートサイト: https://planetway.comX-Road Technology Partners: https://x-road.global/xroad-technology-partners
代表プロフィール
米カリフォルニア州立大ノースリッジ校卒。ソフトバンクや東北大発ベンチャー「Super Silicon Technologies」などを経て2015年、プラネットウェイを創業。アジアで2社しかないエストニアの電子政府の基盤技術「X-ROAD」を活用したシステム開発認定企業として国内外で活動。40歳。あわら市出身。
※本文中に記載されている会社名、製品名などは、各社の商標または登録商標です。
［1］電子国家として知られるエストニアは、「X-Road」と呼ばれるデータ連携基盤で省庁や行政機関など1,000以上のデータベースが連携されており、ほとんどの行政サービスがオンラインで行われています。2023年7月現在、「X-Road」はドイツやフィンランド、日本など、世界21カ国で使用されるインフラに成長しています。

「新しい考え方のベーシックインカムを実現するデータマーケットプレイス」の開発・運営Planetway Japan株式会社（本社: 東京都港区、代表: 平尾 憲映、以下Planetway）は、公益財団法人京都産業21の令和5年度京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業III本格的事業展開コースにおいて、テーマ名『「新しい考え方のベーシックインカムを実現するデータマーケットプレイス」の開発・運営』が採択されましたので、お知らせします。



京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業について
京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業は、グローバル競争や技術進展の加速等に対応し、事業継続を図る中小企業を応援するため、プロセスの見直しによる生産性向上と高付加価値化の同時実現を目指す持続可能性の高い事業の取組を支援しており、事業化の段階に応じて3つのコースが設定されています。
概要：https://www.ki21.jp/subsidy/kobo-r5-eg/
令和5年度採択案件一覧：https://www.ki21.jp/subsidy/kobo-r5-eg/
Planetwayについて
Planetwayは、電子国家エストニアのデータ連携基盤「X-Road」を拡張開発した「PlanetCross」と、エストニアの国民番号制度を参考にした、本人確認レベルに応じたIDの付与、認証、および電子署名の機能を提供するデジタルIDプラットフォーム「PlanetID」を展開するスタートアップ企業です。PlanetwayはX-ROAD テクノロジーパートナーズ - シルバーに認定されています。個人データの権利は、企業や組織ではなく、個人に帰属すべきであるとの理念のもと、「データ個人主権時代の創出」をミッションとして掲げ、『本人自身の判断による、許諾、否認』を前提とした個人情報の公開/活用の促進を目指しています。また、2022年には米国のスタートアップ雑誌「STARTUPCITY」にて、「Top Japanese Startup 2022 as Editor’s Choice」に選定されています。
コーポレートサイト: https://planetway.comX-Road Technology Partners: https://x-road.global/xroad-technology-partners
代表プロフィール
1983年福井県生まれ。エンタメ、半導体、IoT分野で、3度の起業と1度の会社清算を経験。カリフォルニア州立大学卒業後、ソフトバンク(株)を経て、2015年グローバルスタートアップ(米国、日本、エストニア)のPlanetway創業。2018年、日本代表企業の7社として、安倍総理(当時)のエストニア首相表敬訪問に同行。2020年、ダボス会議のインタビューにてデータ個人主権時代の実現と資本主義の進化について独自のビジョンを掲げる。
※本文中に記載されている会社名、製品名などは、各社の商標または登録商標です。